空き家の解体費用の相場｜構造別・坪単価と安くする方法

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空き家の解体費用は、木造なら1坪あたり約3.5万〜5万円が、国や市の資料に載っている目安です。30坪の木造住宅なら、建物を壊す費用だけで約105万〜150万円になります。鉄骨造・鉄筋コンクリート造は、木造より高くなります。

ただし、この目安にはブロック塀や庭木などの付帯工事、家の中に残った家財の処分、石綿（アスベスト）の除去が入っていないことがあり、道路が狭く重機が入りにくい土地では高くなります。手元の空き家でいくらかかるかは、複数の解体業者から内訳つきの見積もりを取って比べるのが確実です。

この記事では、目安の出どころと前提、見積書で見る項目、高くなる条件、費用を抑える順番、補助金・税金の扱いを、法令と官公庁の資料で確かめて整理しました（参照日：2026年10月11日）。

空き家の解体費用の目安（構造別・坪単価）

解体費用は「延べ床面積（坪）×1坪あたりの単価」を土台に、付帯工事や家財の処分などを足して見積もるのが基本です。国や自治体の資料で数字の目安が見つかったのは木造だけで、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の公的な数字は見つかりませんでした。

出どころ	構造	1坪あたりの目安	前提・注意
国土交通省 社会資本整備審議会の資料（2020年6月）	木造	約3.5万円（50坪で175万円程度）	民間サイトの数字を引用したもの。解体工事費は木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順で高くなる傾向、と注記
岡山県瀬戸内市「空き家相談Q&A」（2023年12月）	木造	4万〜5万円程度	規模が大きいほど単価は安くなる。前面の道路が狭く重機を持ち込めないと高くなる。家財道具の有無でも変わる

どちらも数年前の数字です。国が空き家の除却（解体）の補助金を計算するときに使う1平方メートルあたりの上限の単価は、令和6年度の木造32,000円・非木造46,000円から、令和8年度は木造36,000円・非木造51,000円に上がっています（令和6年度・令和8年度の国土交通省の通知）。この単価は補助の計算に使う上限で、解体の相場ではありませんが、見積もりが上の目安より高く出ても、それだけでおかしいとは言えません。

30坪の木造住宅なら約105万〜150万円

上の2つの目安の単価を、延べ床面積にそのまま掛けると次のようになります。1坪は約3.3平方メートルなので、30坪は約99平方メートルです。延べ床面積は、建物の登記事項証明書などで確かめられます。

延べ床面積	1坪3.5万円で計算	1坪4万〜5万円で計算
20坪（約66㎡）	70万円	80万〜100万円
30坪（約99㎡）	105万円	120万〜150万円
40坪（約132㎡）	140万円	160万〜200万円
50坪（約165㎡）	175万円	200万〜250万円

瀬戸内市の案内のとおり、規模が大きいほど単価は下がる傾向があるので、広い家ほど表の額より低くなることがあります。反対に、付帯工事・家財の処分・石綿の除去が要る家は、表の額に上乗せになります（次の「内訳」と「高くなる条件」の節）。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造は木造より高い

この記事で紹介している解体工事比較ナビ（PR）は、公式サイトに一戸建ての解体の事例を構造別に載せています（2026年10月11日に確認）。工事総額を面積で割ると次のとおりです。工事総額に何が含まれるかは書かれておらず、広告主が選んで載せている事例なので、相場ではなく「この程度の額の工事もある」という参考にしてください。

構造	面積	工事総額	1坪あたり（編集部の計算）
木造	83㎡（25.1坪）	63万3,000円	約2.5万円
木造	101㎡（30.6坪）	84万7,000円	約2.8万円
鉄骨造	78㎡（23.6坪）	132万6,000円	約5.6万円
鉄骨造	124㎡（37.51坪）	150万9,000円	約4.0万円
鉄筋コンクリート造	70㎡（21坪）	130万5,000円	約6.2万円
鉄筋コンクリート造	92㎡（27.8坪）	120万3,000円	約4.3万円

6件だけですが、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の事例は、木造の事例の1坪あたり約1.4〜2.5倍でした。国土交通省の資料の「木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順で高くなる傾向」とも合います。

市区町村の解体費用シミュレーターも使える

千葉県市原市・山梨県北杜市・神奈川県相模原市などは、民間企業と協定を結び、建物の情報を入れると解体費用の概算が出るシミュレーターをホームページで案内しています（市原市・北杜市・相模原市）。お住まいの市区町村にも同じような案内がないか、先に見ておくと見積もりを比べるときの物差しになります。

ただし、出てくる額は参考の金額です。市原市は、傾斜地や前面道路の高低差などで機材の搬入が難しい土地、再建築不可の土地、市街化調整区域などは実際の査定額と差が出ると注意しています。滋賀県大津市の案内では、隣の家の壁の補修・アスベストの除去・通常の工事と違う環境の割増し・家の中の残置物の処分の費用は、算出される額に含まれないとしています。

解体費用の内訳（見積書で見る項目）

解体費用は、建物の本体を壊す費用だけではありません。国土交通省の審議会の資料は、空き家の解体には仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費・重機の費用などがかかる、としています。見積書を受け取ったら、次の項目が入っているかを1つずつ確かめます。

項目	中身	見積書で確かめること
仮設工事	足場や、騒音・ほこりを抑える養生シートなど	工事の範囲に合った量になっているか
本体の解体	躯体・屋根・内外装・建築設備・基礎など	構造と延べ床面積が合っているか
廃材の運搬・処分	分けて解体した木材・コンクリートなどを再資源化する費用	持ち込む施設の名前と所在地、処分の費用が書いてあるか
付帯工事	塀・門扉・カーポート・物置・植栽・庭石、地中の配管・枡など	残すもの・壊すものが分けて書いてあるか
石綿（アスベスト）	工事の前の調査と、見つかったときの除去	調査の費用と、除去が要るときの扱い
家財（残置物）	家の中に残った家具・家電・日用品	見積もりに入っているか、誰がどの許可で回収するか
整地	解体のあとの埋め戻しと整地	埋め戻し・整地が入っているか

塀や物置、地中の配管などの付帯の工事と、埋め戻し・整地も、相模原市の解体の補助金では対象の経費の例に挙がっています（相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金」）。見積もりに入っていないと、あとで別に請求されることになります。

床面積80㎡以上の解体は、契約書に4つを書く決まり

解体する建物の床面積の合計が80平方メートル以上の工事は、建設リサイクル法の対象です（同法 第9条、施行令 第2条）。業者は契約の前に、分別解体の計画などを書面で説明しなければならず（第12条）、契約書には次の4つを書くことになっています（第13条、省令 第7条）。

1. 分別解体等の方法
2. 解体工事に要する費用
3. 再資源化等をするための施設の名称と所在地
4. 再資源化等に要する費用

また建設業法は、業者が材料費・労務費などの内訳を書いた見積書を作るよう努めること、注文者から求められたら契約が成立するまでにその見積書を渡すことを定めています（建設業法 第20条）。「解体工事 一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を出してもらってから比べましょう。

石綿については、工事を請け負った業者が工事の前に石綿が使われているかを調べ、結果を発注者に書面で説明する決まりです。発注者は調査の費用を適正に負担して協力することになっています（大気汚染防止法 第18条の15）。建物の解体の調査は、2023年10月1日から、必要な知識を持つ者として環境大臣が定める者に行わせることになりました（同法施行規則 第16条の5）。

解体費用が高くなる条件

同じ広さでも、建物の構造や土地の条件で費用は大きく変わります。自治体の案内に挙がっている条件をまとめると、次のとおりです。

条件	どう変わるか（出どころ）
鉄骨造・鉄筋コンクリート造	木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順で高くなる傾向（国土交通省の資料）
前面の道路が狭い・高低差がある・傾斜地	大型車両や重機を持ち込めないと高くなる（瀬戸内市）。重機の搬入が難しい接道の状況では大幅に高くなる（北杜市）
石綿（アスベスト）の除去が要る	大幅に高くなる（北杜市）。シミュレーターの額には含まれない（大津市）
べた基礎・茅葺き・り災した（災害にあった）建物	大幅に高くなる（北杜市）
家財が残っている	家財道具の有無で変わる（瀬戸内市）。残置物の処分はシミュレーターの額に含まれない（大津市）
隣の家と近い	隣の家の壁の補修の費用はシミュレーターの額に含まれない（大津市）
建物が小さい	規模が大きいほど単価は安くなる＝小さい家は1坪あたりが高くなりやすい（瀬戸内市）

契約のあとで費用が膨らむのを防ぐことも大切です。国民生活センターには、外壁の修理を契約した事業者から地震で倒壊するかもしれないと不安をあおられて解体工事を契約し、見積金額より高い工事費になった、という相談が寄せられています。国民生活センターは、見積もりでは日程や費用の妥当性も比べること、工事の延期ややり直しのときの取り決めを事前にすることを呼びかけています。

解体費用を安くする5つの順番

費用を抑えるには、①家財を先に片付ける、②補助金を契約の前に確かめる、③複数の業者から内訳つきの見積もりを取る、④業者の許可・登録を確かめる、⑤売るなら税金の扱いを使う、の順で進めます。

1. 家財（残置物）は解体の前に片付ける

環境省の通知は、解体で出る廃棄物の処理の責任は元請業者に、解体のときに持ち主が残した家財（残置物）の処理の責任は持ち主にあるとして、解体の前に持ち主が残置物を適正に処理する必要がある、としています（環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」2018年6月22日）。

家庭から出る家財は一般廃棄物で、産業廃棄物の許可だけの業者は回収できません。市区町村の委託か、一般廃棄物処理業の許可が要ります（同じ通知、国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」）。解体業者に家財ごと頼むときも、家財をだれがどの許可で回収するのかを見積もりの段階で確かめましょう。

自分で片付けるなら、売れるものを売り、残りを市区町村の粗大ごみに出し、量が多いところだけを許可のある回収業者に頼むと、まとめて頼むより費用を抑えやすくなります。回収業者の見積もりの取り方は「不用品回収の見積もり比較サイトおすすめ3選」、避けたい業者の見分け方は「危険な不用品回収業者の詐欺やトラブルを防ぐ方法」にまとめています。

2. 補助金は、契約の前に市区町村に相談する

国の「空き家対策総合支援事業」は、地方公共団体（市区町村など）が空き家の除却（解体）を支援する制度を作っている場合に、持ち主が使えるしくみです（国土交通省の資料）。補助があるか、どんな空き家が対象かは、市区町村によって違います。

例として、相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」（2026年6月10日更新）は次のしくみです。

• 補助額は、①補助の対象の経費（消費税を除く）の2分の1、②床面積×国の単価（木造36,000円・非木造51,000円）、③上限50万円（世帯全員が非課税なら80万円）のうち、いちばん低い額
• 補助の交付が決まる前に工事の契約を結ぶと、補助の対象にならない
• 工事をする年度の10月末までに、市の事前調査を申し込む。手続きの中で、解体業者の見積書と内訳書の写しを出す
• 工事をする業者は、建設業の許可（土木・建築・解体工事業）か、解体工事業の登録を受けていること
• 敷地の中にある家財の除却・処分の費用も、補助の対象の経費に入る

相模原市のように、見積もりを取ってから契約するまでの間に申し込む形があるので、業者と契約する前に市区町村の空き家の窓口に相談してください。解体の前の石綿の調査にも国の補助制度があり、制度を設けている地方公共団体を通じて支給されます（設けていない自治体もあります。国土交通省のQ&A）。

3. 複数の解体業者から、内訳つきの見積もりを取る

見積もりは、同じ条件（延べ床面積・付帯工事の範囲・家財の扱い・石綿の調査）で複数の業者に頼み、上の「内訳」の項目ごとに並べて比べます。総額だけで比べると、付帯工事や家財の処分が入っていない見積もりが安く見えてしまいます。

業者を自分で探す手間を省くなら、解体工事の一括見積もりのサービスを使う方法があります。

どのサービスを使っても、届いた見積もりの内訳を並べて比べるのは自分です。内訳が「一式」になっている業者には、建設業法 第20条にもとづいて内訳の分かる見積書を出してもらいましょう。

4. 解体業者の許可・登録を確かめる

解体工事業を営むには、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）か、都道府県知事の解体工事業の登録が要ります（建設リサイクル法 第21条）。さらに、請負代金が500万円以上（消費税込み）の解体工事は、建設業の許可が要ります（建設業法 第3条、施行令 第1条の2）。

建設業の許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。解体工事業の登録は、都道府県が出している登録業者の名簿で確かめます。東京都環境局は、問題が起きれば発注者の責任が問われる可能性があるので、信頼のおける業者に頼む必要がある、としています。

5. 売るなら、解体費用は売却益から差し引ける

土地を売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用と、その建物の損失額は、土地を売ったときの「譲渡費用」になります（国税庁 タックスアンサー No.3255）。売却益から差し引けるので、税金の計算に入れ忘れないようにします。

相続した空き家なら、条件を満たすと売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があり、建物を取り壊したあとの土地を売る場合も対象です（国税庁 タックスアンサー No.3306）。おもな条件は次のとおりです。

• 亡くなった人が住んでいた家で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売り、売却代金が1億円以下
• 相続してから売るまでの間、家や土地を事業・貸付け・居住に使っていない（取り壊したあとの土地を駐車場として貸すなどをしない）
• 2024年1月1日以後の売却なら、建物付きで売り、売った年の翌年2月15日までに取り壊した場合も対象
• 売るのは2027年12月31日まで。相続人が3人以上なら、上限は2,000万円

特例のほかの条件や、売るときにかかる費用の全体は「空き家売却の進め方｜税金・特例・かかる費用の全体像」で整理しています。

解体すると固定資産税はどう変わる？

家が建っている土地は「住宅用地」として、固定資産税の計算のもとになる額（課税標準）が下がっています。解体すると住宅用地でなくなり、この特例が外れます（地方税法 第349条の3の2）。都市計画税にも住宅用地の特例（3分の1・3分の2）があり、同じく外れます（第702条の3）。

土地の状態	固定資産税の課税標準
住宅用地（200㎡以下の部分）	評価額の6分の1
住宅用地（200㎡を超える部分）	評価額の3分の1
解体したあとの土地（商業地等）	上限は評価額の7割（令和8年度分まで）

よく「更地にすると固定資産税が6倍になる」と言われますが、住宅用地でなくなった土地の課税標準は、評価額の7割が上限です（地方税法 附則第18条第5項、令和6〜8年度分）。上限どうしで比べると6分の1から10分の7で約4.2倍になり、6倍にはなりません（総務省「固定資産税の概要」）。

どのくらいの速さで上がるかは土地によって違い、令和9年度分からの扱いはこれからの税制改正で決まります。固定資産税は毎年1月1日の状態で決まる（第359条）ので、年内に解体すると翌年度分から特例が外れます。解体の時期を決める前に、市区町村の固定資産税の窓口で試算してもらうと確実です。

解体費用は誰が払う？相続人が複数いるとき

解体工事を頼んで費用を払うのは、建物の持ち主です。相続人が複数いて遺産分割が終わっていないあいだは、空き家は相続人の共有になっています（民法 第898条）。

共有している物に変更（形や働きの著しい変更を伴わないものを除く）を加えるには、ほかの共有者の同意が要ります（第251条第1項）。建物を取り壊すのはこの変更に当たるので、相続人全員の同意をとってから業者と契約します。連絡のつかない共有者がいるときは、裁判所に申し立てて、その人以外の同意で変更できる裁判を受ける方法があります（同条第2項）。

民法は、各共有者は持分に応じて管理の費用やその他の負担を負うとしています（第253条第1項）。解体費用をだれがどれだけ出すか、売ったお金をどう分けるかは、契約の前に話し合って決めておくと、あとでもめにくくなります。

解体する前に考えたいこと

解体すると元に戻せません。次の2つは、解体を決める前に確かめておきます。

• 建て直せる土地か：建物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません（建築基準法 第43条）。満たさない土地は、壊すと新しく家を建てられないことがあります
• 建物付きのまま売れないか：買取業者の中には、家財や古い建物が残ったままでも買い取るところがあります。解体費用をかける前に、建物付きでの売り方も比べます（「空き家買取の相場と流れ｜仲介との違い・買取業者の選び方」）

売る・解体する・譲る・活用するの比べ方と、解体の前後の手続き（建設リサイクル法の届出・滅失登記）の詳しい流れは「空き家の処分方法5つ｜売る・解体する・譲る・活用する」で整理しています。

解体の流れと、持ち主がすること

解体は業者に頼みますが、持ち主（発注者）がすることもあります。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 家財（残置物）を片付ける（処理の責任は持ち主）
2. 補助金があるかを市区町村に相談する（契約の前に）
3. 複数の業者に現地を見てもらい、内訳つきの見積もりを取る
4. 業者から分別解体の計画や石綿の調査の結果の説明を書面で受け、契約書に4つの項目を書いて契約する
5. 床面積80㎡以上なら、工事に着手する日の7日前までに、発注者が建設リサイクル法の届出をする（第10条）
6. 工事・整地
7. 建物がなくなった日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請する

届出の窓口は都道府県知事で、建築主事を置く市区町村などでは市区町村長です（建設リサイクル法施行令 第9条）。滅失の登記は1か月以内に申請する決まりで、怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法 第57条・第164条）。滅失の登記には登録免許税はかかりません（登録免許税法 第2条・別表第一に滅失の登記が無いため）。

よくある質問

参照した一次情報・参照日

本文の法令・制度・数字は、次の一次情報で確かめました（参照日：2026年10月11日）。

• e-Gov 法令検索：建設リサイクル法（第9条・第10条・第12条・第13条・第21条）・同法施行令（第2条・第9条）・特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（第7条）
• e-Gov 法令検索：建設業法（第3条・第19条・第20条）・同法施行令（第1条の2）
• e-Gov 法令検索：大気汚染防止法（第18条の15）・同法施行規則（第16条の5・第16条の11）
• e-Gov 法令検索：不動産登記法（第57条・第164条）・登録免許税法（第2条・別表第一）・地方税法（第349条の3の2・第359条・第702条の3・附則第18条）・民法（第251条・第253条・第898条）・建築基準法（第43条）
• 国税庁：タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの・No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（令和8年4月1日現在法令等）
• 国土交通省：住宅局所管事業に係る標準建設費等（令和8年度）・同（令和6年度）・社会資本整備審議会 住宅宅地分科会の資料（2020年6月26日）・空き家対策の支援制度の資料・アスベスト対策のQ&A・建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• 総務省：固定資産税の概要（住宅用地の特例・負担調整措置）
• 環境省：建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知、2018年6月22日）
• 国民生活センター：災害後の住宅修理トラブル（2022年6月16日）・不用品回収サービスのトラブル（2022年11月2日）
• 自治体：瀬戸内市 空き家相談Q&A・市原市・北杜市・相模原市（シミュレーター）・相模原市（除却費補助金）・大津市・東京都環境局（解体工事を行う施主の方へ）
• 広告主：解体工事比較ナビ（株式会社サフタ）の公式サイトの解体実績（2026年10月11日に確認）

制度や金額は改正・改定されることがあります。手続きの前に、市区町村・税務署・法務局などの窓口で最新の内容を確かめてください。