動かないバイクの処分方法と早く処分しないと損する理由

動かないバイクの処分方法と早く処分しないと損する理由

バイクが壊れて動かなくなっても、まだ部品が使えると考えて、リサイクルできる機会まで廃棄処理をするのが遅れる人がいます。また、旧車や絶版車など、愛着のあるバイクは手放したくないものです。

ただし、動かないバイクの処分が遅れると、それだけで金銭的に損をしてしまいます

そこでこの記事では、動かないバイクをできるだけ早く処分することが重要である理由とともに、動かないバイクの処分方法、処分にかかる費用や手続き、注意点をくわしく解説します。

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動かないバイクを放置しておくと、保管スペースを占めることになるので邪魔になります。また、バイクは本体の経年劣化や部品の老朽化が進むので、「この部品は他のバイクで使えそう」と思って捨てずにおいていても、部品を使いたいときにはすでに劣化して使えないことがあります。

さらに、動かないバイクを所有しているだけで、軽自動車税が課税されます。たとえ壊れて動かないバイクであっても、バイクのオーナーとみなされるかぎり課税は避けられません。

軽自動車税は、毎年4月1日から課税されています。税金の支払いが5月だからといって先延ばしにしていると、4月の時点で支払い義務が発生してしまいます。

区分排気量税金/年
原動機付
自転車
(第1種)
50㏄以下2,000円
原動機付
自転車
(第2種)
50㏄超~90㏄以下2,000円
原動機付
自転車
(第2種)
90㏄超~125㏄以下2,400円
軽二輪車125㏄超~250㏄以下3,600円
小型二輪車
(車検対象車両)
250㏄6,000円
バイク区分と軽自動車税

また、排気量125cc超の二輪車と中型・大型二輪車のオーナーは、自動車重量税の納税も義務づけられています。

区分排気量税金
軽二輪車125㏄超~250㏄以下届出時に4,900円
小型二輪車
(車検対象車両)
250㏄登録後12年:
年1,900円(2年3,800円)

登録後12年〜17年:
年2,300円(2年4,600円)

登録後18年〜:
年2,500円(2年5,000円)
バイク区分と重量税

ただし、どうしてもすぐに処分できない事情もあるでしょう。そのときは、廃車手続きをすれば税金がかからなくなるので、できるだけ早く廃車手続きをすることをおすすめします。

もし廃車手続きをしていなくて、動かないバイクを手元に置いているだけであれば、無駄な税金を払うことになって損をするので、できるだけ早く処分すべきでしょう。

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バイクを処分する前には、廃車手続きをする必要があります。廃車手続きといっても、バイク本体を処分する手続きではなくナンバープレートを返還するための手続きのことです。

バイクの種類や排気量によって、処分する場所や手続きの方法、手続きに必要な書類が違います。

125cc以下のバイクは、いわゆる原付バイク(原動機付自転車)で、自治体で廃車手続きをおこないます。

手続き場所自治体
必要な書類標識交付証明書
廃車申告書
車検証(軽自動車届出済証)
ナンバープレート
印鑑
手続き費用無料

廃車申告書は、役所の窓口または役所のホームページから取得することができます。

原付バイク(125cc以下)の廃車手続きは、以下の2つの方法があります。

手続きの種類手続き内容
永久抹消登録廃車手続きをするバイクを一生乗らない場合の手続き
一時抹消登録廃車手続きするバイクを再度乗る可能性がある場合の手続き

一時抹消登録の場合は、再登録のときに廃車証明書が必要になるので、無くさないようにとっておきましょう。

125cc超〜250cc未満のバイクは、軽自動車二輪として分類され、陸運局で廃車手続きをおこないます

手続き場所管轄の陸運局
必要な書類軽自動車届出済証返納証明書交付請求書
軽自動車届出済証返納届出書
ナンバープレート
車検証(軽自動車届出済証)
住民票
印鑑
手続き費用無料〜300円

軽自動車届出済証返納証明書交付請求書、軽自動車届出済証返納届出書は、陸運局で取得することができます。

軽自動車届出済証返納証明書交付請求書は、一時的にバイクに乗らない、あるいは中古バイクとして買取に出すときに必要です。軽自動車届出済証返納届出書は、壊れて動かないバイクを処分する場合や、解体して部品を売る場合に取得する必要があります。

最寄りの陸運局外で手続きをする場合には、居住地の証明として住民票が必要なるので注意しましょう。

また、バイクを登録したときに車検証(軽自動車届出済証)を取得していますが、紛失した場合は再発行することもできます。再発行の場合には、印鑑と身分証明書、手続きのための費用として印紙代300円がかかります。

250㏄超のバイクは、小型二輪自動車として分類され、管轄の陸運局で廃車手続きをします。

手続き場所管轄の陸運局
必要な書類軽自動車税申告書
標識交付証明書

ナンバープレート
車検証 (軽自動車届出済証)
抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)

手数料納付書
自動車検査登録印紙
印鑑
手続き費用350円

手数料納付書には、手数料印紙を貼って提出するので、必ず350円の印紙代が発生します。車検証を紛失して再発行する場合は、300円の手数料が取られますが、その他の費用はかかりません。

軽自動車税申告書、抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)、手数料納付書は、陸運局で取得することができます。

壊れたバイク

指定取引場所に、動かないバイクを持っていくことで、処分してもらうことができます。

各市区町村によって指定処分場所や処分できるバイクのブランドやパーツ、処分対象となる基準が決まっているので、自動車リサイクル促進センターに掲載されている「指定取引場所」で住んでいる地域の廃棄場所を事前に確認する必要があります。

また、バイクを指定取引場所に持ち込んで処分してもらうには、バイクに付属する書類を揃える必要があります。具体的には、車検証、自賠責保険証、登録済み印鑑証明書などが必要です。

指定取引場所に持っていくことで、動かないバイクを無料で処分することができますが、指定取引場所まで、動かないバイクを自力で運び出す労力と時間が必要な上に、事前に廃車手続きも済ませておかなければなりません

さらに、そこまで労力と時間をかけても、バイクのブランドや状態によって処分できない可能性があるので、「持っていって処分できなかった」とならないように注意しましょう。

自分で指定取引場所まで動かないバイクを運べないときは、廃棄二輪車取扱店に依頼することで、バイクの収集・運搬をおこなってくれます。

全国軽自動車協会連合会のサイトから、住んでいる地域で最寄りの廃棄二輪取扱店を確認してください。

廃棄二輪取扱店にバイクの処分を依頼する費用は、数千円〜1万円程度のリサイクル料金がかかります。車両の種類やサイズによって料金が違うので、依頼をするときに詳しい料金を確認しましょう。

多くのバイク販売店が加盟しているので、複数のお店に処分費用や引取り方法を問い合わせて、比較すれば適正価格で処分することができます。

廃車専門業者を利用すれば、動かないバイクを無料で引き取ってくれる可能性があります。

バイクを無料で処分してくれるとはいえ、怪しいサービスなのではないかと不安になる方もいるでしょうが、廃車専門業者は引き取ったバイクをレストアして海外市場で販売したり、使える部品やパーツを再利用して利益を得ています。

廃車手続きまでお任せできる業者もあるので、動かないバイクの処分費用をかけたくない方は利用してみてはいかがでしょうか。

動かないバイク本体だけでなく、ヘルメットやグローブ、ブーツといったバイク道具をまとめて処分したい場合は、不用品回収業者に依頼して処分してもらう方法があります。

自分の年齢や、バイクの劣化で、バイクに乗る機会がなくなったことでバイクを処分したい方もいるでしょう。

不用品回収業者なら、土日や平日を問わず、早朝や深夜など、あなたの都合のいい日時で対応してくれます。急な引越しで即日処分したい場合にも、対応してくれる業者があります。

運び出しから処分まですべて業者がおこなってくれるので、時間も手間もかかりません。不用品回収業者の費用は、1万円〜1万5,000円程度なので、バイクの本体やバイク道具、そのほかの家具や家電などまとめて処分したい不用品がある方に、おすすめの処分方法です。

不用品回収業者にはぼったくりをする悪質な業者もいるので、どの業者を選んでいいかわからない方は、優良業者のみ無料で一括見積もりできるサービスを利用すれば、業者選びで失敗しません。

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価値の高いバイクであれば、キーが回らない、エンジンがかからないといった故障車や事故車であっても、専門的なノウハウや独自の査定で高価買取してくれます。

また、バイク買取専門業者であれば、バイクの買取だけでなく、手続きがめんどうな廃車手続きまで代行してくれるので、手間なくバイクを処分できる上に、買取で壊れたバイクをお金に変えることができます。

バイク買取専門店は、電話やネットで無料査定をしてくれるので、複数の業者に査定を依頼して比較すれば、動かないバイクをよりお得に買取ってもらうことができます。

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ローンの支払いが残っている場合、壊れて動かないバイクであっても勝手に処分することができません

ローンを完済していない場合は、ローンを組んだバイクショップやローン会社、銀行がバイクの所有権を持っています。ローンを返済中のバイクを処分するには、売却金額をローンの返済にあてる必要があります。

バイクの売却金額がローンの残債より多ければ、バイクの処分と同時にローンを完済できます。バイクの売却金額をローンの返済にあてても残債がある場合は、新たなローンを組んで、残ったローンを返済することでバイクを処分することができます。

もし、所有権が自分にある場合は、バイクを廃車処分した後にローンの支払いだけが残るので大きな問題はありませんが、ほとんどのケースでバイクショップやローン会社、銀行が所有権を持っています。

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