不用品・実家・空き家の片付け
いらない物の捨て方から、実家と空き家の片付け・売却まで
大きな家具・家電の捨て方、回収業者の選び方とトラブルの防ぎ方、親の家の片付け、相続した空き家と借地権の手続きと売り方を、ひとつずつ確かめながらまとめています。
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捨て方
物の捨て方を、品目から探す
大きくて運び出せない物や、ごみに出してよいか迷う物の処分方法です。粗大ごみの手数料と出し方は市区町村ごとに違うので、お住まいの自治体の案内もあわせて確かめてください。
業者に頼む前に
不用品回収の業者に頼む前に
家から出る物を業者に引き取ってもらうときに、先に確かめておきたいことです。
ごみとして出す物の回収は、市区町村の許可が要る
家庭からごみとして出す家具などは一般廃棄物で、料金を受け取って引き取るには、お住まいの市区町村の許可が要ります。産業廃棄物の許可や古物商の許可では家庭のごみは回収できない、と東京都・京都市・環境省が注意しています（買い取ってもらう品や、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は別の決まりです）。
出典：東京都環境局・京都市・環境省の案内（地域ごとの記事で紹介）
広告の安い金額で決めず、見積もりで比べる
2,231件不用品回収サービスの相談（2021年度）
広告の「軽トラックパック7,000円」で頼んだところ、25万円を請求された事例があります。追加料金とキャンセル料も、頼む前に見積もりで確かめてください。
出典：国民生活センター（2022年11月2日）
お住まいの地域で業者を比べる
各社の公式サイトに書かれた料金・許可・キャンセル料などを同じ項目で並べ、市区町村の粗大ごみとの使い分けもまとめています。点数や順位は付けていません。
ほかの地域は、お住まいの市区町村のページで「一般廃棄物収集運搬業 許可業者」の一覧を確かめてください。
【PR】何社かの見積もりをまとめて比べたいときは、一括見積もりの不用品回収の窓口で、1回の入力で複数の業者に見積もりを頼めます（完全無料と案内しています）。紹介された業者にも、お住まいの市区町村の許可か、ごみを運ぶ許可業者を確かめてください。
相続の期限
親の家を相続したら、期限がある
空き家になった実家を相続したときの、主な手続きの期限です。どの日から数えるかは手続きごとに違います。
- 3か月以内
相続するか、放棄するかを決める
自分のために相続が始まったことを知った時から。何もしないまま過ぎると、相続することを認めたとみなされます。
民法 第915条・第921条
- 10か月以内
相続税の申告と納税
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるとき。亡くなったことを知った日の翌日から。
相続税法 第27条
- 3年以内
相続登記をする
2024年4月から義務。相続の開始と、その不動産を取得したことの両方を知った日から。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象。2024年4月より前に相続した不動産は2027年3月31日まで。
不動産登記法 第76条の2
- 3年後の年末
空き家の3,000万円特別控除で売る
相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。いまの制度は2027年12月31日までの売却が対象で、相続人が3人以上なら1人2,000万円までです。
租税特別措置法 第35条
実家と空き家
実家の片付けから、空き家をどうするかまで
親の家を片付ける、相続の手続きをする、残すか手放すかを決める、売る・解体する。この順に読めるように並べました。
1STEP
実家を片付ける
実家の片付けの進め方（順番・期間・費用） 空き家の片付け費用（間取り別の目安） 仏壇の処分方法と閉眼供養 遺品整理の記事をすべて見る2STEP
相続の手続きをする
空き家を相続したら最初にやること 相続した不動産を売る流れと期限 借地権を相続したら（名義変更・地代）3STEP
残すか手放すかを決める
空き家とは（法律と統計の定義） 空き家の処分方法5つ 空き家の活用方法8選と判断の基準 害獣駆除の業者の選び方4STEP
売る・解体する
空き家の査定はどこに頼む？ 空き家買取の相場と、仲介との違い 空き家売却の進め方（税金・特例） 空き家の解体費用の相場
新しい記事
新しく書いた記事・見直した記事
法令や自治体の案内で確かめて書いた記事と、見直した記事を新しい順に並べています（地域ごとの業者の比較は上にまとめています）。
運営と方針
このサイトについて
ロハスルは、Digital GOAT株式会社のDigitalGOAT編集部が運営する、不用品・実家・空き家の片付けと売却の情報サイトです。法令、省庁・自治体の案内、国民生活センターの相談事例、各社の公式サイトの記載をもとに、自分の場合はどこに何を確かめればよいかが分かる記事を目指しています。
一次情報で確かめる手数料・期限・制度は、法令と省庁・自治体の案内で確かめ、出典を記事に書きます。地域ごとに違うことは、お住まいの市区町村で確かめるよう添えます。
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個別の判断は専門家に編集部は税理士・司法書士・弁護士ではありません。相続税・登記・借地の契約などは、仕組みと確かめる点をまとめたうえで、専門家や公的な窓口への相談をすすめています。
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