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近年、不用品回収業者や出張買取業者が増えましたが、「ぼったくられた」「押し買いに遭った」など被害の声も多くニュースやコラムにも多く上がっています。
押し買い被害に遭わない、あるいは被害に遭ったか可能性がある場合に『押し買い業者名リスト』が公開されていれば、チェックしたいという方もいますよね。
結論として、押し買い業者名リストは公開されていません。
では、どうやって押し買い業者を撃退するのか？もし被害に遭ったらどうすればいいのか？を詳しく解説します。
押し買い業者とは？
押し買い業者とは、以下のような『押し買い』行為を行う業者のことです。
押し買いとは、強引に、なんらかの品を法外な安値で買ったことにして持ち去ってしまう行為のことである。悪徳商法のひとつである。
押買 | wikipedia
消費者庁が定める特定商取引法における『訪問購入』 は、以下のように法律で規制されています。
- 事業者の名称・目的・購入物品を必ず説明しなければならない
- 買取を依頼なしに訪問してはいけない
- 買取依頼の意思がない人への勧誘継続や再勧誘してはいけない
- 法律で定められた書面を交付しなければならない
※クーリング・オフが可能なことを赤字で明示しなければならない - クーリング・オフ期間は引き渡しを拒否できることを説明しなければならない
- 虚偽の説明や威迫、不利益になる事実を告げない行為は禁止されている
（参考）訪問購入 | 特定商取引法ガイド
押し買いは、『訪問購入』に違反する明らかな違法行為で、実際に以下のような押し買い被害例が報告されています。
着物の処分を考えていたところ「古着の買い取り、無料で見積もりします」と業者が訪ねてきたので、今日は見積もりだけという約束で家に入れた。業者から貴金属も見せるように言われて思い出の指輪を見せたところ、「本日限り、高く買い取ります」と言ってなかなか帰らない。早く帰ってほしくて売ってしまった。二束三文で売ってしまい後悔している。キャンセルしたい。
高齢者が狙われている！「押し買い」にご用心！！ | 東京都大田区
このような押し買いは、上記のような突然の自宅訪問だけでなくテレアポによる被害もあります。
押し買い被害は高齢者が中心ですが、近年では老若男女問わず増加しているため注意が必要です。
押し買い業者名リストは公開されていないのか？
押し買い業者名リストは公開されていません。
押し買い業者は『虚偽の業者名』や『偽名』を使用していたり、さらには既存の有名業者を名乗って安心感を与えてくる可能性もあります。
そのため、警察や行政が押し買い業者名リストを作成することは困難と言えます。
既存の優良業者を装った押し買いの可能性もあるため、仮に『悪質業者が装う可能性のある業者名』としてリスト化できても、押し買い業者名リストとして一般公開はできないでしょう。
押し買い業者を撃退する方法
押し買いと思われる業者から、突然の訪問やテレアポがあった場合の撃退方法を解説します。
はっきりと断り、しつこくされたら警察に通報する
突然の自宅訪問やテレアポによる訪問購入を打診されても、買取してもらう意思がなければはっきりと断ります。
はっきり断っても、「今なら高く買い取る」「もう少し検討して」としつこく勧誘してきたり、「後日またくる」と再勧誘を提案してくるようであれば警察に通報しましょう。
買取を断ったあとの勧誘の継続や、再勧誘は違法行為とされています。
古物商許可された業者か確認する
不用品やリユース品を買い取るには、警察による古物商許可証が必要です。
買取業者は古物商許可証を常に携帯しなければいけないため、「古物商許可証を見せてください」と言えば確認することができます。
ただし、古物商許可証を偽造している悪質業者の可能性もあるため、やはり買取意思がなければ『はっきり断る』ようにすることが最善と言えるでしょう。
買取品に関する書類の交付を要求する
「しつこくされたから、早く帰って欲しくて売ってしまった」という被害ケースもありますが、貴金属や不用品を買い取ってもらう場合は必ず書類の交付を要求しましょう。
基本的には、不用品の買取には申込書・査定額の掲示・契約書が必要になります。
また、契約書にはクーリングオフについての説明を赤文字で記載することが義務付けられているため、クーリングオフについての記載があるかを確認しましょう。
もし、クーリングオフの記載がない、あるいは書類の交付がない場合は買取をはっきりと断りましょう。
押し買い被害に遭ったらどうする？
「これは押し買いかもしれない」、「しつこくされて売ってしまったことに後悔している」といった、押し買い被害に遭って悩んでいる人もいますよね。
そのような、押し買い被害に遭ったあとの対処方法を解説します。
消費者生活センターに相談する
押し買い被害に遭ったと気づいた時には、消費者生活センターにすぐ相談をしましょう。
消費者生活センターに相談することで、押し買い被害後にとるべき行動を教えてくれます。
押し買い被害から時間が経つほど泣き寝入りになってしまう可能性があるため、1人で悩まず、まずは消費者生活センターへ相談することで解決の糸口が見えますよ。
クーリング・オフを利用する
クーリング・オフは、一度申し込みや契約をした場合でも、一定期間であれば申し込みを撤回したり契約を解除できる制度のことです。
訪問買取の場合は、8日間のクーリングオフ期間が設けられているため、期間内であれば買取をキャンセルすることができます。
ただし、自分で訪問を依頼した業者に買い取ってもらった商品を「やっぱりキャンセルしたい」という場合は、クーリング・オフは適用されないので注意しましょう。
まとめ
2016年をピークに、2020年までは押し買い被害も減少していましたが、2021年から再び増加傾向になっています。
在宅で過ごす時間も増えて、この機会に不用品を買い取ってもらおうという方も増えている結果ではないでしょうか。
不用品回収でぼったくられたというケースもあるため、いらなくなったものを簡単に捨てる・売ることができるようになったとはいえ、充分に注意してサービスを利用しましょう。
