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使わなくなったポータブルトイレの処分方法|粗大ごみの分別・出し方と手放し方5つ

使わなくなったポータブルトイレの処分方法は?

本記事はプロモーションを含みます。

使わなくなった介護用のポータブルトイレは、お住まいの市区町村のごみとして出すのが基本です。横浜市はごみ分別辞典でポータブルトイレを「粗大ごみ」と案内しています(50cm未満の物は別の分け方)。出す前にバケツを空にして洗い、市区町村に申し込んで、決まった日に出します。

介護保険を使って用意したポータブルトイレは、借りた物ではなく買った物です(介護保険では「腰掛便座」として購入の対象)。返す先は無いので、持ち主か家族が処分します。この記事では、分別と粗大ごみの出し方を横浜市・大阪市・名古屋市の案内で確かめ、運び出せないときの市の制度、買った店への相談・譲る・寄付・業者に頼むときに確かめることをまとめました。

この記事で紹介した制度・分別・手数料の情報は、2026年11月15日に各市・厚生労働省・環境省・国民生活センターなどの公式サイトで確かめた時点のものです。お住まいの市区町村の決まりは、その市区町村のページか窓口で確かめてください。

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不用品回収は、業者ごとに料金の出し方や追加料金の決まりが違います。同じ品目・量・日時で見積もりを並べると、総額で比べやすくなります。紹介された業者にも、お住まいの市区町村の許可か、ごみを運ぶ許可業者と契約の形を聞いてください。

上の一括見積もりを使うときは、紹介された業者がお住まいの市区町村の許可を持っているか、持っていなければ、ごみを運ぶ許可業者とどう契約しているかを、見積もりのときに聞いてください。

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結論:ポータブルトイレの手放し方5つ

費用をおさえるなら市区町村の粗大ごみ、ほかの介護用品や家具もまとめて片付けるなら市区町村の許可を持つ業者、という分け方が目安です。

手放し方向く場面費用と注意
市区町村の粗大ごみに出す費用をおさえたい手数料は品目や大きさで決まり、申込みのときに案内される。運び出せない人向けに、持ち出しの制度がある市もある
処理施設に自分で持ち込む車があり、収集日を待てない事前の申込みや手続きが要る(横浜市・名古屋市)
買った店に相談する新しい物に買い替える引き取りの有無と費用は店ごと。注文の前に聞く
譲る・寄付する未使用か、状態がよい使った物は断られる前提で、先に電話で確かめる
許可業者・回収業者に頼む介護ベッドなどもまとめて片付けたい家庭のごみを運べるのは、市区町村の許可か委託を受けた業者。見積もりで許可・追加料金・キャンセル料を確かめる

市区町村のごみに出す:分別(粗大ごみの基準)と出し方

横浜市のごみ分別辞典は、ポータブルトイレを「粗大ごみ」とし、注に「プラスチックのみで50cm未満のものはプラスチック資源へ。その他は燃やすごみへ」と書いています。いす型の本体は粗大ごみ、50cm未満の小さな物は材質で分ける、と編集部は読みました。

手数料は品目や大きさで決まり、申込みのときに案内されます。大阪市の手数料券は200円〜1,000円の4種類、名古屋市の手数料は250円〜2,500円の6段階です。横浜市は、粗大ごみ処理手数料の品目一覧(インターネット受付のサイト)を参考として案内しています。ポータブルトイレ1台の金額は、今回確かめた3市のページには載っていませんでした。

市ポータブルトイレの扱い粗大ごみの基準申込みと支払い
横浜市ごみ分別辞典に「ポータブルトイレ:粗大ごみ」(50cm未満の物は上の注のとおり)いちばん長い辺が、金属製品で30cm以上、それ以外(プラスチック・木製など)で50cm以上粗大ごみ受付センターにインターネット・チャット・LINE・電話で申込み(品目によっては電話だけ)。インターネット・チャットで収集を申し込むと電子決済が使える
大阪市品目別収集区分一覧表に「ポータブルトイレ」の名前は記載なし。近い品目は「おまる(プラスチック製)」(30cmを超えるものは粗大ごみ収集受付センターへ申込み)と「簡易式洋式便座(30cmを超えるもの):粗大ごみ」最大の辺または径が30cmを超えるもの、棒状で1mを超えるものインターネット・チャットボット・電話で申込み(聴覚・言語などに障がいのある方はファックス・はがきも)。手数料券は200円・400円・700円・1,000円の4種類。インターネットの申込みはキャッシュレス決済も選べる
名古屋市粗大ごみのページに、品目ごとの一覧は載っていない。迷うものは区の環境事業所に問い合わせ容量45リットルの指定袋に入らないもの(2026年10月から。9月までは30cm角を超えるもの)。袋の口がしっかり結べない物も粗大ごみインターネットか電話で事前に申込み。収集は月1回。手数料は大きさや種類で250円〜2,500円の6段階

出典:横浜市(ごみ分別辞典・粗大ごみの申込み)
大阪市(粗大ごみの収集について・品目別収集区分一覧表)
名古屋市(粗大ごみの分け方・出し方・令和8年10月からの対象の変更)
「記載なし」は、出せないという意味ではありません。

名古屋市のように、基準そのものが変わることもあります。出す前に、お住まいの市区町村の今のページを見てください。

出すまでの流れ

  1. バケツを空にして洗う:大阪市は「おまる(プラスチック製)」の出し方として「汚物は取り除き、中を洗浄してください」と案内している。ポータブルトイレも同じように、バケツを空にして洗っておく(中身をトイレに流し、乾かしてから出す、は編集部の補足)
  2. 大きさと材質を見る:いちばん長い辺を測り、樹脂製か、木製(家具調)か、金属の部品が多いかを見る。名古屋市は、申込みのときに大きさなどを聞くことがあるとしている
  3. 市区町村に申し込む:受付センターにインターネットか電話で。品目の一覧に名前が無ければ、電話で「介護用のポータブルトイレ」と伝える
  4. 手数料を払う:手数料券(シール)を買って貼るか、インターネットの申込みで使えるキャッシュレス決済で
  5. 決まった日・場所に出す:大阪市は収集日当日の午前8時30分までに出すよう案内している

自分で運べるなら、処理施設への持ち込みも選べます。横浜市は市内4か所の自己搬入ヤードに持ち込めます(事前に申込み)。名古屋市は、ごみの発生した区の環境事業所で手続きをしてから、自分で処理施設に搬入できます。大阪市も、ごみ処理施設への持ち込みを案内しています。

親の家に残っていたポータブルトイレは、その家がある市区町村の決まりで出します(名古屋市は、持ち込みの手続きを「ごみの発生した区」の環境事業所でするよう案内しています)。

自分で運び出せないとき:市の持ち出しの制度

高齢の人だけの家では、玄関先まで運ぶのが難しいことがあります。業者を探す前に、市区町村の制度を確かめてください。

  • 横浜市:ひとり暮らしの高齢者や障害者、要介護認定者など、粗大ごみを持ち出すことができない人に、屋内から収集する制度(粗大ごみの持ち出し収集)がある
  • 大阪市:65歳以上の一人暮らしの人、高齢の人だけの世帯、障がいのある人がいる家庭で、ごみの持ち出しが難しい人を対象に、環境局の職員が家庭まで収集に来る「ふれあい収集」がある。このサービスは無料。粗大ごみの手数料の扱いは「ふれあい収集」のページで確かめる

対象になるかの細かい条件と申込み先は、各市のページで確かめてください。ほかの市区町村にも同じような制度があるかは、ごみの担当の窓口に聞くと分かります。

介護保険のポータブルトイレは「買った物」:返す先は無い

介護保険では、福祉用具は借りる(貸与)のが原則で、買う(販売)のは例外です。その例外に入るのが、入浴や排泄に使う用具です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、特定福祉用具販売を「入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売」するサービスと説明し、対象の9品目に「腰掛便座」を挙げています(特定福祉用具販売)。貸与の対象の13品目に、腰掛便座はありません(福祉用具貸与)。

大阪市の説明では、腰掛便座は4つの種類に分かれ、その1つが「便座、バケツ等からなり、移動可能である便器」です(大阪市 福祉用具購入費支給申請書)。居室に置くポータブルトイレは、これに当たります。

  • 介護保険で用意した物:買った物なので、返す先は無い。持ち主か家族が処分する
  • 介護保険を使わずに事業者から借りている物:返し方を契約書で確かめる。分からなければ担当のケアマネジャーに聞く
  • 買い替える人へ:介護保険で買える福祉用具は、同じ年度(4月〜翌年3月)で10万円まで。原則として、いったん全額を払い、9割(所得により8割・7割)があとで戻る。対象は、都道府県や市町村の指定を受けた事業者から買った物(大阪市の案内)。買う前にケアマネジャーに相談する

買った店・福祉用具の事業者に相談する

買い替えるなら、新しい物を頼む店に、古い物を引き取れるかを聞きます。引き取りは店ごとのサービスで、有無・費用・運び出しを誰がするかは店によって違います。

  • 引き取りは買い替えのときだけか、処分だけでも頼めるか
  • 費用はいくらか。運び出しは店がするか
  • 引き取った物を、ごみとして誰が運ぶか(家庭のごみを運ぶには市区町村の許可か委託が要る)

使ったポータブルトイレは、譲る・寄付するのが難しいことが多い、と編集部は見ています。未使用か状態のよい物だけ、先に電話で受け入れを確かめてから動きます。

厚生労働省は、介護保険で入浴・排泄の用具を購入の対象にしている理由を、「他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの」だからと説明しています(介護保険における福祉用具)。この考え方からすると、使ったポータブルトイレの引き取り手は見つかりにくい、というのが編集部の見方です。

  • 寄付:受け入れているか、紹介できる先があるかを聞く先の1つが、社会福祉協議会(都道府県・指定都市の一覧)。使用済みでもよいか・誰が運ぶかも聞き、断られたらごみとして出す
  • 家族・知人に譲る:未使用か、使った期間が短い物なら、同じ介護をしている人に声をかける手がある
  • 市が案内するリユース:横浜市・大阪市・名古屋市は、粗大ごみに出す前のリユースを、ジモティーなどの事業者と連携して案内している。横浜市は「状態により、リユースできない場合もあります」と注意している。使ったポータブルトイレを受け付けるかは、各サービスに確かめる
  • 買取:環境省は家電製品のリユースについて、「古物商の許可を有し、信用できる業者」に買取りを頼むよう案内している。ポータブルトイレを買い取るかは店ごとなので、未使用で箱がある物は先に電話で聞く

業者に頼むとき:市区町村の許可を確かめる

介護が終わったあとは、ポータブルトイレのほかに介護ベッド・マットレス・シャワーチェアなども残ります。市の持ち出しの制度の対象にならないときや、実家の片付けと一緒に済ませたいときは、業者に頼む方法があります。

家庭のごみを回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か委託を受けた業者です。環境省は「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと案内しています(環境省 Q&A)。大阪市は「大阪市一般廃棄物収集運搬業許可業者の紹介」のページで市の許可業者への依頼を、名古屋市は収集や持ち込みが難しい場合に市の許可を受けた業者へ有料で頼む方法を、それぞれ案内しています。

国民生活センターによると、不用品回収サービスの相談は2021年度に2,231件あり、一般廃棄物処理業の許可が無い業者とのトラブルが目立ちます(2022年11月2日公表)。相談の例は、広告の安い定額パックを申し込んだのに、作業のあとで高額な料金を請求された、というものです。同センターが挙げる、見積もりを取るときのポイントは次の4つです。

  • 市区町村のホームページなどから、一般廃棄物処理業の許可業者を探す
  • 追加料金があるかを確かめる
  • 作業の内容と料金をはっきり出してもらう
  • キャンセル料を確かめる

作業の途中やあとに、聞いていない高額な料金を請求されたら、後日、納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは断るよう、同センターは呼びかけています。困ったときの相談先は、消費者ホットライン「188」です。

同センターは、市区町村以外に頼むときは「一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼」するようすすめています。

見積もりを1度に集めたいときは、下の一括見積もりも使えます。

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不用品回収は、業者ごとに料金の出し方や追加料金の決まりが違います。同じ品目・量・日時で見積もりを並べると、総額で比べやすくなります。紹介された業者にも、お住まいの市区町村の許可か、ごみを運ぶ許可業者と契約の形を聞いてください。

一括見積もりで紹介された業者がお住まいの市区町村の許可を持っているか、持っていなければ、ごみを運ぶ許可業者とどう契約しているかを、見積もりのときに聞いてください。

ポータブルトイレの処分でよくある質問

  1. バケツやふただけを捨てたいときは?

    横浜市のごみ分別辞典は、ポータブルトイレの注に「プラスチックのみで50cm未満のものはプラスチック資源へ。その他は燃やすごみへ」と書いています。外したバケツやふたも同じ分け方になると編集部は読みましたが、部品についての案内ではないので、出す前に窓口で確かめてください。ほかの市区町村は、分別の一覧で確かめます。

  2. 分解して小さくすれば、普通のごみで出せますか?

    名古屋市は「粗大ごみを切断、解体した場合は、一式のものと分かるように、ひも等で縛って排出してください」と案内しています。解体しても粗大ごみとして出す前提、と編集部は読みました。ほかの市区町村は決まりが違うことがあるので、分解する前に確かめてください。

  3. 木製の家具調のポータブルトイレも粗大ごみですか?

    大きさの基準で決まります。横浜市は、金属製品でない物(プラスチック・木製など)はいちばん長い辺が50cm以上で粗大ごみです。大阪市は最大の辺が30cmを超える物、名古屋市は45リットルの指定袋に入らない物が粗大ごみです。

  4. 処分するとき、介護保険の窓口に届け出は要りますか?

    今回確かめた厚生労働省・大阪市のページに、処分のときの届け出の記載はありませんでした。気になるときは、担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険の窓口に確かめてください。

この記事について

横浜市・大阪市・名古屋市のごみの案内と、厚生労働省・環境省・国民生活センターなどの公開情報をもとに、ロハスル編集部(運営:Digital GOAT株式会社)がまとめました。3市は人口の多い政令指定都市から選んだ例で、すべての市区町村を調べたわけではありません。手数料の金額は品目と市区町村で違うため、ポータブルトイレ1台の金額は比べていません。記事の作り方は記事制作ポリシーをご覧ください。

参考資料

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この記事を書いた人

Digital GOAT株式会社のWEBマーケティング支援に従事するメンバーで構成する編集チーム。不用品の片付け・実家や空き家の整理と売却について、自治体・国の公開情報と各サービスの公開情報をもとに、調べ方と比べ方を整理しています。

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